
統合報告書の廃止は何を意味するか。キリンの有報一本化から考える

- ソニーと三菱ケミカルは統合報告書をやめてウェブへ、キリンは有報への一本化を検討している。制度も、有報を一冊の年次報告書にする方向に動いている
- 有報は財務への影響で情報を選ぶ媒体で、社会への影響を事業の判断に接続する論理がないと、移しただけでは物語もその過程も引き継がれない。キリンはその論理と編集の主体を先に整えていた
- 問うべきは開示の形ではなく、統合思考が経営管理に織り込まれて企業価値につながっているか。統合報告書という作業は、冊子のためではなく、社内の棚卸しと経営指標の見直しに使うべきである
1. キリンは冊子をやめても困らない。多くの会社はそうではない
キリンホールディングス(以下、キリン)が統合報告書の廃止を検討していると、オルタナが10月13日に報じた。重要な内容を有価証券報告書(以下、有報)に集約するという。先に発行終了を決めたソニーグループと三菱ケミカルグループはウェブを受け皿に選んだが、キリンは法定書類を選んだ。
先に結論を書く。有報に移せるのは、財務と非財務を同時期に、保証付きで出すという開示の機能である。一方、冊子を有報に移しても自動的には付いてこないものが二つある。社会への影響と財務への影響を事業判断につなぐ論理そのものと、その論理に沿って開示する情報を選び、有報と冊子をまたいで開示を担う人員体制である。キリンは論理と体制の両方を先に整えてから、冊子をやめる検討に入った。そのため、多くの会社はキリンと同じ判断をそのまま取れない。
検討の理由は何だろうか。報道によれば、同社の開示統括室長は、海外では非財務と財務を同じタイミングで開示する企業が多いと述べ、グローバルスタンダードに適った投資家向けの開示を行うために一元化を検討していると説明している。廃止するかどうかは、有報やESGデータブックなど開示媒体の位置づけを整理したうえで決めるという。同社は2014年度から毎年統合報告書を発行し、2025年12月期の有報では、日本企業として初めてサステナビリティ基準委員会(SSBJ)の基準に準拠した開示を日本語と英語で同時に行っている。
本稿では、まず有報が制度の側でどこへ向かっているかを前提として確かめ、そのうえで、キリンが何を接続し、誰に持たせたのかを読み解く。冊子の廃止が自社にも当てはまるかを判断する材料にしてほしい。
2. 有報は「一冊の年次報告書」になろうとしている
まず、キリンの言う「グローバルスタンダード」とは何か、そこから確かめたい。
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は2023年に公表した基準で、サステナビリティ関連の財務情報を財務諸表と同時に報告することを求めた。日本のSSBJ基準はISSB基準と整合するように作られている。欧州も企業サステナビリティ報告指令(CSRD)で、サステナビリティ情報を経営報告書に載せ、第三者保証を求める制度を先に整えていた。
つまりグローバルスタンダードとは統合報告書という媒体のことではなく、財務と非財務を同じ時期に一体として読める形で出す、という形式を指している。開示統括室長は6月の日本公認会計士協会のインタビューで、英国のアニュアルレポートのように一つのレポートで出すのが標準だと語り、有報に経営者のメッセージも載せられるようになれば統合報告書は有報に統合していくかもしれない、とも述べていた。6月の条件付きの見通しが、10月に検討として表に出たことになる。
日本の制度も、有報を一冊にする方向へ動いている。動きは三つある。一つ目は会社法の事業報告との一本化で、2026年4月の中間試案は、所定の日までに有報を出せば事業報告を作らなくてよいとする案を示した(大和総研)。二つ目は有報の記載事項の整理で、2026年5月の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、統合報告書など任意開示との重複も検討の対象とし、2028年3月期からの新様式を提案している(大和総研)。三つ目は同時開示の義務化で、改正された開示府令により、時価総額3兆円以上のプライム企業は2027年3月期から、1兆円以上は2028年3月期からSSBJ基準の開示を有報で行う。適用の翌年からは第三者保証も義務になる予定である。

三つの動きがそろえば、有報は日本版のアニュアルレポートに近づく。これまで統合報告書は有報より数カ月遅れて出るのが通例で、キリン自身も3月に有報を出したあと、統合レポートは5月末に公開していた。財務と非財務が時期も媒体も別々に出ていた形である。キリンの検討は、有報を一冊にする制度の流れへの、企業の側からの応答として読める。
3. 統合報告と統合思考は別のもの
制度が有報を一冊にしても、統合報告書が担ってきたものがそのまま有報に移るわけではない。何が移り、何が移らないかを考えるために、ここで「統合報告」と「統合思考」を分けておきたい。
統合報告は、財務と非財務の情報を投資家をはじめとするステークホルダーに一体的に開示する営みである。国際統合報告フレームワークは、統合報告の土台に統合思考を置いている。統合思考とは、自社が使い、影響を与えるさまざまな資本のつながりを、経営の意思決定の中で考え続けることだ。報告は結果であり、思考が先にある。ただし、報告書をまとめる過程が思考を促すことも多い。
日本の統合報告書は、統合思考を示す場として、法律の定めがない任意開示の形で広がってきた。型の決まった法定開示ではないからこそ、企業独自の取り組みや、社会と地続きの経営管理の在り方、エクイティストーリーを示す開示であるはずだった。
ところが現実には、フレームワークや評価機関に過度に寄せた紋切型のものか、独自性を出すために中身よりもクリエイティブに金を投じたものか、そのどちらかになりがちである。報道では、日英版をきちんと作れば1,000万円から数千万円かかり、そこに担当者が複数張り付くという現場の声も紹介されている。
本来の統合思考は、経営管理の中に織り込まれるべきものである。財務と非財務の関係を捉え、投資や資源配分を判断する。その実践の一つが、定性的な非財務の取り組みを指標に置き換えて経営の重要業績評価指標(KPI)に組み込み、意思決定に使うことだ。そこまでできている会社であれば、報告書を出そうが出すまいが、社会へのインパクトも含めた経営管理ができている。
しかし多くの会社では、統合報告書は右へ倣えのピアプレッシャーの中で書かれていく実態がある。ストーリーづくりを請け負うコンサルや制作会社も加わって独特の経済圏が成立し、とにかく毎年出すもの、という認識ができあがった。
確かに、統合報告書の発行について、日本は間違いなく先進国である。国内の統合報告書の発行数は、2010年には20余りだったが、2025年には1,225にまで増えた(企業以外の組織を含む。KPMG)。前年からさらに40余り増えており、まだ伸び続けている。2022〜23年時点で比べると、欧州で統合報告書を発行する企業は600社前後とされ、米国では時価総額上位10社のうち、法定開示と別に統合報告書を出している会社はない(藤田勉「なぜ、日本では統合報告書が重視されるのか」)。
ただし、2019年に発表された国際比較研究では、10カ国から5社ずつ選んだ統合報告書を比べ、日本はブラジル、米国とともに下位のグループに入った1。
つまり日本企業は、量は確保できたが質はどうか、という問いに直面しているのである。
4. 有報はシングルマテリアリティの媒体である
質を測る物差しの一つが、何を重要な情報とみなすかというマテリアリティの考え方である。
視点は二つある。企業が社会や環境に与える影響から見る視点(ダブルマテリアリティ)と、社会や環境の変化が企業の財務に与える影響から見る視点(シングルマテリアリティ)である。
SSBJ基準が扱うのは後者だけで、企業の見通しに影響を与えると見込み得るリスクと機会の情報を、財務諸表を補完するものと位置づけている(EY)。金融庁も2026年3月の有報レビューで、投資家を主要な利用者として認識し、SSBJ基準に当てはまらない事項は別の欄に書くか明確に区別するよう求めた。
一方の欧州は、CSRDで両方の視点を使うダブルマテリアリティを土台にしている。同じ時期に出すという形式ではそろった欧州と日本が、何を重要とみなすかでは割れている。キリンが受け皿に選んだのは、財務の視点だけを使う側である。

これに対して日本の統合報告書は、二つの視点を一冊に並べてきた媒体だった。社会への影響と事業への影響を縦軸と横軸に取ったマテリアリティ・マトリクスは、多くの統合報告書に載っている。だが、二軸に並べることと、事業の判断につなぐことは同じではない。TOPIX100の統合報告書のうち、自社の事業が外部に与える影響を正負の両面から書いている企業は19%にとどまり、日経225ではマテリアリティの記載が93%に定着した一方で、評価の前提となる将来の経営環境まで説明している企業は40%である(KPMG 2025、同2024)。多くの統合報告書は、二つの視点を並べてはいても、事業の判断とのつながりが読み取れない形式になっている。
5. キリンは二つの視点を接続し、同じ体制で担っている
社会への影響と財務への影響をマトリクスに並べるだけで終わらせず、事業の判断と有報の開示まで接続した例がキリンである。どう接続したのかの手がかりは、6月のインタビューで開示統括室長が語った、SSBJ対応の手順にある。
キリンはまず、ダブルマテリアリティの考え方で社会課題を整理している。GRIなどを参照して社会課題を並べたグループ・マテリアリティ・マトリックス(GMM)である。SSBJ基準に沿った開示では、GMMの横軸「グループ事業へのインパクト」が高い項目を投資家にとって重要なものとみなし、そこから重点テーマを選んだ。
GMMと有報の重点テーマの間には、もう一段がある。社会課題のうち事業を通じて貢献するものをまとめたのが「CSVパーパス」で、パーパスを実現するための各事業会社の取り組みを「CSVコミットメント」として毎年定めている。コミットメントには戦略と指標、目標があり、有報の開示はコミットメントを基礎にしている。

たとえば重点テーマの並びは、「アルコールの負の影響」から始まる。酒類事業が収益の大半を占める中で、まず負の外部性への対応を挙げ、規制強化の背景にある健康志向を、ヘルスサイエンスと医薬の事業機会につなげている。負の影響であっても、規制や需要の変化を通じて企業の見通しに影響するなら、シングルマテリアリティの範囲に入る。
有報のSSBJ開示が使うのは財務の視点だけだが、社会への影響の視点は別の媒体に残している。ESG(環境・社会・ガバナンス)データブックと環境報告書は、ESGレーティングへの対応もあり、今後もサステナビリティ部門であるCSV戦略部が作り続けるという。キリンの「有報への一本化」の中身は、投資家向けの中核の情報を有報に集め、別の目的の情報を他の媒体に残す設計である。
二つの視点を接続する論理と並んで、キリンは編集の主体も先に整えていた。SSBJ対応のプロジェクトは2024年初めに始まり、当初はCSV戦略部が事務局を務めた。2025年4月、最高財務責任者(CFO)のラインである財務戦略部に開示統括室を新設し、プロジェクトごと移している。非財務資本への投資に責任を負い、投資家との対話も担うCFOのもとで開示を行うべきだ、という判断である。CSV戦略部のプロジェクトリーダーも異動し、財務の専門性を持つ担当者を含めた9名の開示統括室が、有報、決算短信、事業報告に加えて統合報告書も担当している。
つまりキリンは、冊子と有報を同じ体制で見られるようにしてから、冊子の廃止を検討しているということだ。
6. 有報への一本化は統合報告書を完全に代替するのか
ここまでを踏まえて、冒頭に書いた結論を確かめたい。有報への一本化は統合報告書を完全に代替するのか。私の答えは、半分イエス、半分ノーである。
代替できる部分は、開示の機能である。 財務と非財務を同時に、比較可能な基準で、一部に保証を付けて投資家に届ける点で、有報は統合報告書よりも優れた機能をもっている。キリンのように、SSBJ基準を前倒しで適用し、一部の項目に任意で保証を受け、日英同時開示も済ませた会社にとって、任意の冊子を二重に作る理由は薄い。
ただし、キリン自身も、有報ですべてを語り切れているとは言っていない。開示統括室長は、2025年12月期の有報は従来の作り方を踏襲し、そこにSSBJ基準に沿った開示を加えたもので、有報全体で一貫したストーリーを示すことは今後の課題だと述べている。リスクと機会が財務に与える影響の定量化も、まだ十分ではないという。指標と体制にはすでに基盤があり、有報での語りはこれからである。キリンは、有報が冊子の機能を引き受けきる前に、一本化の検討に入ったことになる。
有報に移すだけでは引き継がれないのが、物語と、それを作る過程である。 有報は投資家の判断に重要かどうかで中身が決まる法定書類で、提出会社は虚偽記載の責任を負う。書きぶりは保守的になりやすく、形式も定まっている。なぜこの会社なのか、経営者は何を考えているのか、社外取締役は執行をどう見ているのか。経営者や社外取締役の言葉は、有報には載りにくい。
ただ、法が許す書きぶりの幅は、実務で思われているより広い。サステナビリティの記載欄を設けた2023年の改正では、将来情報について、前提と社内の検討過程が合理的に書かれていれば、結果が違っても直ちに虚偽記載の責任を負うものではないことが明確にされた。キリンも、戦略に係る費用と投資を、実績に加えて1年、3年、10年の見通しの金額で示している。有報に物語が載りにくいのは、法の制約より、様式と作り手の慣行による部分が大きい。
一方、冊子の代わりに物語の置き場をウェブに求めたのがソニーと三菱ケミカルである。三菱ケミカルは、よりタイムリーな発信を理由に年1回のPDFをやめ、ソニーは、株式を多く持つ海外投資家に統合報告書がほとんど読まれていなかったことと、情報の鮮度と量の課題を理由に挙げ、人にもAIにも読みやすいウェブサイトを目指すとしている(オルタナ)。ただし、ソニーのウェブ移行をめぐっては、コーポレートサイトの構造だけでは全体の流れがつかみにくく、1冊にまとまっている方がわかりやすいという投資家の声も出ている。ページを並べただけのサイトは、冊子の代わりにならない。どのページをどの順に読ませるかまで、サイトの側で設計しておく必要がある。
7. まとめる作業は、経営の棚卸しに使う
ここまで開示の形を論じてきたが、極論すれば、開示の形はどうでもいいと私は思っている。問うべきは、開示が企業価値の向上につながるかどうかの一択である。
統合思考は、経営管理に織り込まれ、会社の経済的な成長に資してはじめて意味を持つ。成長につながらない統合思考は、どれほど立派な冊子に載っていても机上の空論である。キリンの開示統括室長も、株価純資産倍率(PBR)が米国やグローバルの水準を下回るなかで、非財務資本を評価してもらうには定量化に挑むしかないと語っている。キリンの検討の土台には、社会課題をCSVで事業の指標に落とし、その指標を取締役会と中期経営計画で管理している、戦略に係る投資額まで開示する仕組みがある。有報か、冊子か、ウェブかを選ぶ前に、何を伝えるかを経営の側で整理しておかなければならない。

一方、多くの会社にとって統合報告書づくりは、自社の価値創造を棚卸しし、非財務と収益のつながりを考えさせられる、ほぼ唯一の機会になっている。だから統合報告書のようなまとめの作業は、冊子をつくるためではなく、社内の棚卸しと経営指標の健全さの見直しに使われるべきである。非財務の指標は、経営会議や取締役会で実際に使われ、キャッシュフローや資本コストを通じて企業価値に接続しているか。社会への影響のうち、事業として引き受けるものと引き受けないものの線は引けているか。冊子をやめても続けても、指標と線引きを社内で議論しない限り、経営は何も変わらない。
冊子をやめるなら、情報を選び、社内で合意し、読者に伝わる形に編集する仕事を誰が担うかを先に決める。キリンはその仕事を、冊子と有報の両方を持つ開示統括室に置いた。私たちの仕事も、物をつくることではない。社内で議論し、合意をつくり、判断軸を残すことである。冊子は、議論と合意を経た結果を伝える手段の一つである。外部の視点が必要であれば、ご相談いただきたい。
最後に一つ付け加えると、国際統合報告フレームワークは、まじめにひもとけば経営にとって非常に学ぶことが多いものだ。冊子をやめるかどうかは、学んだことを経営の側に移してから考えればいい。



